個人事業を始めるには

スタート計画を立てましょう

ここでは個人事業を開業して、運営するまでを簡単に説明していきます。

経理や税金のことについても解説しますので、興味のある方はご覧ください。

個人事業てどういう意味?

あなたが独立開業を考えた場合は個人事業主になるか、法人を創って経営者になるかです。個人事業というのは法人を設立しないで事業主のあなた個人が中心となり行っていく事業のことを言います。

個人事業主は事業の全責任を一人で背負いますので、責任重大ですが、その分やりがいのある仕事です。

漠然と個人事業と言っても、業種や事業形態によって、様々のやり方があります。

業種

個人事業によくある業種

  • 小売業(コンビニ、衣料品、食料品、雑貨など)
  • 飲食業(喫茶店、レストラン、食堂、居酒屋、バーなど)
  • 情報通信業(WEB開発、デザイナー、WEBライターなど)
  • 美容業(美容院、理容室、美容サロンなど)
  • 職人(建築、電気工事関連の職人)

事業形態

個人事業によくある事業形態

  • 店舗を持つ(貸店舗または自分で店舗をたてる)
  • 移動販売(車等で移動しながらの販売)
  • インターネットを利用(店舗を持たない)
  • SOHO(自宅が仕事場)

どのような業種で、どのような事業形態をとるかによって、開業資金、運営資金も大きく変わってきますので、あなたにとって何をどの様に売ったらメリットがあるのかを考えましょう。

個人事業のメリットって何?

個人事業のメリットで代表的なものは、5つあります。

5つのメリット

  • 起業の手続きが簡単
  • 起業手続きに費用がかからない
  • 事業運営の自由度が高い
  • 事業内容の変更や追加が自由にできる
  • 会計処理が簡単

個人事業のメリットをそれぞれ説明します。

(1)企業の手続きが簡単

事業を始めるのに複雑な手続きがいりません。

開業届と事業開始申告書を提出するだけです。

  • 開業届・・・税務署へ提出
  • 事業開始申告書・・・都道府県税事務所及び市町村役場へ提出

自治体によって若干異なるようですが、開業日から1か月以内に提出するのが一般的です。

(2)起業手続きに費用がかからない

事業は始める時に必要になる手続きに費用がかかりません。

法人の場合は登記という手続きが必要になってきますので、そのための費用がかかります。

(3)事業運営の自由度が高い

個人事業は事業主が事業責任者ですから、自分で自由に事業内容、資金の運用の仕方を決められます。

(4)事業内容の変更や追加が自由にできる

事業内容を変更、または追加する時に届出を出す必要がありません。

(5)会計処理が簡単

個人事業では会計処理に単式簿記による記帳が認められているので、手間がかかりません。

税理士に依頼する必要もなく、会計ソフトを使えば簡単にできます。

個人事業のデメリットって何?

個人事業のデメリットで代表的なものは、3つあります。

3つデメリット

  • 所得が増えると支払う税金も増える
  • 経費として認められる範囲が狭い
  • 社会的な信用度が低い

個人事業のデメリットをそれぞれ説明します。

(1) 所得が増えると支払う税金も増える

個人事業では所得が増えるほどに、より高い税率か課せられます。

これは法人と個人事業では課税方式に違いがあることからきています。

 ・個人事業・・・超過累進課税方式

 ・法人・・・・・比例税率

よく【法人成り】という言葉を聞きますが個人事業を法人化することを言います。

その【法人成り】のタイミングで一般的にいわれているのは、所得が800~900万円を超えると法人化したほうが、節税効果が高いとされています。

(2) 経費として認められる範囲が狭い

経費とは事業を行う上で、必要な費用のことを言いますが法人に比べて、個人事業は経費として認められる幅が狭いです。

例えば、法人では社長の給与は経費として認められますが、個人事業主の給与は経費として認められていません。

(3) 社会的な信用度が低い

一般のお客様を相手にする場合は、影響はありませんが、取引先が企業となった場合は、取引先の規模、業種にもよりますが個人事業は避けられる傾向があります。

事業計画を明確にしよう!

何においても、しっかりと計画を立てて、実行していくという作業は大切なことです。

個人事業であっても、それは同じことです。これを事業計画と言います。

事業計画は大きく分けて、次の二つに分けられます。

  • 経営計画
  • 資金計画

次に経営計画と資金計画のそれぞれについて説明していきます。

(1)経営計画

経営計画は事業運営に必要になります。

例えば美容室をやりたいのであれば、いつ、どこで開業するのか、仕入先はどうするか、ターゲットとする客層は、価格設定はなど、実際のお客様に提供するサービスをシュミレーションするのです。

これにより準備に不足しているものが明確になります。

経営計画でおさえるポイント

  • 事業概要
  • 提供するサービスの特徴
  • ターゲットとする客層を分析
  • 仕入れ・販売計画
  • 人員計画

(2)資金計画

開業や事業を運営していくにあたって、実際にお金がどれくらい必要になってくるのかを明確にします。

もし、あなたが貸店舗を借りて開業するのであれば、敷金、家賃、更新料はいくらかかるのか、店舗を改装するための工事費用や店に置く備品類の購入費用はいくらかかるのか、といった具合に経営計画にそって開業、事業運営
をしていくのに実際にかかるお金を数字に落とし込んでおく必要があります。

そして、その事業を行う事で得られる収入はどれくらいかを考えておく必要があります。そして売上から毎月の家賃や仕入れ費用、人件費などの経費を差し引いた時に利益がどれくらい出るのかを計算するのです。

自己資金だけで開業される人も、金融機関から融資を受けて開業される人も、経営を圧迫するようなリスクは最低限にとどめたいものです。今の時代は天災、疫病、経済悪化等の事業努力だけでは解決が難しい問題があることも事実です。

 

資金計画でおさえるポイント

  • 開業資金の算出
  • 自己資金の算出
  • 借入金、借入先を検討
  • 損益計算書の作成

※事業計画(経営計画・資金計画)は何度も見直し、必要があればブラッシュアップしていきましょう。   

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